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<改正貸金業法>政府 6月18日の完全施行を決定(毎日新聞)

 政府は20日、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法の完全施行を6月18日に実施することを閣議決定した。規制強化で借り手の資金繰りが苦しくなることも予想されるため、総量規制に抵触する場合でも、返済条件を緩和するための借り換えを認める方針も決めた。

 総量規制に抵触する借り手は全体の5割に上る見込み。新規融資が受けられなくなると、毎月の返済負担が過大になる恐れがあるため、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らすための借り換えを例外的に認める。また、個人事業主は総量規制の対象外とする。

 同法は多重債務問題の深刻化を背景に06年12月に成立し、段階的に施行されてきた。今回の完全施行では、総量規制のほか、出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法と同じ年15~20%に引き下げて、グレーゾーン金利を廃止する。【中井正裕】

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<日本医師会>会長選を直接選挙に…原中会長(毎日新聞)

 日本医師会(日医)の原中勝征会長は14日の記者会見で、会長選を会員による直接選挙とする方向で検討する考えを示した。検討委を設置し、早ければ次回12年4月にも実施できるようにする。現在は地区ごとの代議員による投票で選出している。原中会長は「代議員には時間の融通がつきやすい診療所の医師が多い。直接選挙にすることで病院勤務医にも日医の活動に参加する気持ちを持ってもらいたい」と狙いを説明した。

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薬害被害者「うみ出し切る改善を」 「反省なし信じ難い」(産経新聞)

 子会社の治験データ改竄(かいざん)で業務停止命令を受けた田辺三菱製薬。前身となった企業にはスモンやエイズ、C型肝炎など数々の薬害を繰り返してきた歴史がある。肝炎訴訟では被告企業となり、平成20年に和解の合意を交わした際には、再発防止を誓っていた。「信じられない」「許せない」…。薬害被害者からは怒りの声が上がった。

 薬害エイズや薬害肝炎訴訟で中心的な役割を果たした鈴木利広弁護士は「田辺三菱製薬は合併を繰り返してきた会社。前身の一つ田辺製薬は薬害スモンを、ミドリ十字は薬害肝炎や薬害エイズを起こしてきた。厚労省はただ漫然と業務停止とするのではなく、すべてのうみを出し切り、改善を見極めた上で命令を解除すべきだ」と指摘している。

 肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表は「裁判で企業の姿勢を問い、応えてもらえると思っていた。再発防止の約束も信じられない」と新たな不正に憤りを隠さない。元九州原告団長の福田衣里子衆院議員も「不正は問題外。ただ、こうした不正を見過ごしてしまった薬事行政もただしていきたい」と話す。問題発覚1年後の処分に「調査に時間がかかりすぎ。今後は速やかな調査が求められる」と厚生労働省に対しても注文を付けた。スモン全国会議の議長、稲垣恵子さん(73)は「スモンの被害を出した田辺製薬も、エイズなどの被害を出した旧ミドリ十字もこれまでの反省が全くない。患者の命より、利益優先だ」と切り捨てた。

 一方、薬害エイズ訴訟大阪原告の花井十伍代表(48)は「薬害被害者としては本当に許せない。ただ、厚労省が親会社まで処分したことは評価したい」と話した。その上で、「今回の事案はあまりにも露骨で悪質なデータ改竄。市民感覚から言えば、この程度の業務停止で済むのかという印象だ。薬事法の罰則のあり方についても今後検討してもらいたい」と語った。

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東京湾に接岸中の船から出火(産経新聞)

 7日午前11時ごろ、東京都江東区青海の東京湾で、接岸中の船から出火した。船に積んでいる鉄くずなどが燃えており、東京消防庁が消火にあたっている。

 警視庁東京湾岸署によると、船はカンボジア国籍で中国人の乗組員10人が乗船。茨城県の鹿島港を出港し、同日午前7時半ごろ、東京湾に到着。鉄くずなどを積み込む作業中に煙が出て、乗組員は全員逃げたため、けが人はいないという。

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「減速義務なかった」自動車運転致死に無罪(読売新聞)

 さいたま市北区で昨年11月、歩行者をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた同区の男性会社員(40)の判決で、さいたま地裁(中谷雄二郎裁判官)が、「自動車運転上の注意義務は認められない」として無罪(求刑・禁固1年)を言い渡していたことがわかった。判決は3月30日付。

 判決によると、会社員は昨年11月29日午前、乗用車を運転し、市道交差点を時速約50キロで通過後、左から小走りで横断してきた同市見沼区の無職男性(当時69歳)をはねた。男性は頭を強く打って搬送先の病院で死亡した。

 検察側は「歩行者が道路側を向いて立っているのを認識し、横断することも予想できた」として、男性が交差点を通過する際、横断してきても対応できるように徐行して進行すべき注意義務を怠ったと主張した。

 しかし、判決は「歩行者は、右から来る車を確認しようとせず、反対の方向を見ていた」と判断。歩行者が立っていた位置は交差点の横断歩道から10メートル近く離れており、「歩行者に横断しようとするそぶりが認められない限り、横断歩道以外で自車の直前を横断することまで予測して減速すべき注意義務はなかった」と、検察側の主張を退けた。

 さいたま地検は「ノーコメント」としている。

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鳩山首相、普天間移設「最終的に5月末までに…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「最終的に5月末までに(米国側や沖縄県民などの)それぞれの理解をいただくようにしていくことが大事だ。関係閣僚の意思疎通をはかってきている。それをベースに議論をスタートしようとしている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【郵政法案】

 --郵政事業の改革案をめぐって、このあと閣僚懇談会が開かれる。首相はこれまで亀井静香郵政改革・金融担当相と原口一博総務相が出した案を基本にまとめていきたいと発表しているが、今日の閣僚懇談会ではその方向でまとまるのか。また、郵便貯金の預け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げることについては閣僚間で意見がわかれているが、2000万円という額については適正だと考えているか

 「はい。これからまさに閣僚懇を開いて、皆さんの意見をうかがうと。うちの連立政権の良さはむしろ、閣僚の皆さんがすべてにおいて関心をもって、意見を発表していく勇気をもつこと。私はそれは大変大事なことだと、民主主義のプロセスのなかで大事だと思ってます。したがって、自由に大いに意見交換をして結構だと思います。ただ、最終的には当然、一つのものにまとめていくと。そのプロセスを今、これから行おうとしているわけであります」

 「したがって、まず、私が何が適切だというようなことをここで申し上げるつもりはありません。2000万という限度額が一つのベースになっていることは間違いありません。まだ、最終結論ではありませんから、これから閣議に最終的に結論を出すまでの間、大いに議論をして、しかし最終的には結論を出して参るということであります」

 【普天間移設】

 --普天間飛行場の移設問題をめぐって岡田克也外務相が米国のクリントン国務長官と会談し、現行案の実現は困難だという考えを伝えたようだが、報告は入っているか。また首相は今朝、政府案のとりまとめについて「3月末から数日ずれこむことは大きな問題ではない」と述べたが、現行案が最善だとする米国側を納得させられるような案は固まりつつあるのか

 「はい。アメリカはアメリカの主張は当然、あってしかるべきだと思います。ただ、あの、岡田外務大臣、直接ではありませんが、間接的にクリントン長官との会談の様子はうかがいました。むしろ、岡田大臣のほうから『アメリカとしては現行案でしょうが』と。『しかし、なかなか現実的には難しい』という環境の話をされた。中身の具体的なことは必ずしも申されなかったというふうにはうかがっています」

 「大事なことは、この政府の考え方をまとめていくにあたって、当然、アメリカの皆さん、あるいは沖縄、あるいは沖縄だけではなくてかかわりある地域の皆様方のご意見をうかがって、政府の考え方をまとめていく。最終的には、5月末までにそれぞれのご理解をいただくようにしていくことが大事であって、そのためのプロセスを今、行っているところでございます」

 --確認だが、首相は「3月末までに政府案をまとめる」と言っていたが、本当に明日までに案をまとめられるか

 「今、申し上げた通りです。したがって、私は、3月末までにというのは、当然、5月末までにすべてを決めると。国民の皆さん、アメリカの皆さんの理解を求めるためには、大体このぐらいの時までに政府の考え方をまとめていきたいと。今、関係の閣僚の皆さん方の了解を、意思の疎通をはかってきているところでありまして、それをベースにしながら、アメリカや沖縄をはじめ、関係の方々と、議論をスタートしようとしているところでございます」

 【党首討論】

 --明日、自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表との2回目の党首討論が開かれる。郵政、普天間、「政治とカネ」などがテーマになりそうだが、どんな討論をしたいか

 「これは、党首討論ですからね。この国の未来を開くみたいな議論をしたいですね。なかなかそういう議論になっていかないもどかしさはありますが、やはり、この国の未来に対して、国民の皆さんが希望を持てるような、そういう討論をやりたいと私としては思っています」

 「ただ、テーマ設定はどうしても野党の方が握っていく。それに総理としてはまずは答えながら、必要ならば私の方からも質問を申し上げるということでありますので、どうしても、ある意味で、テーマ設定は受け身的にならざるをえない。しかし、そのなかで、できる限り、国民の皆さんに期待感を持っていただけるようなディスカッションをしたいと思ってます」

 【麻薬密輸で死刑】

 --中国当局が、日本政府に対し、麻薬密輸で死刑が確定した日本人男性に関して死刑を執行すると通告してきたことがあった。平野博文官房長官は先ほどの記者会見で、中国の問題ではあるけれども、懸念を表明すると述べているが、どう考えるか

 「私もですね、官房長官と同じように、これはやはり、中国当局に対して、関心を以前から表明をしておりました。このようなことになるということは、大変残念なことでございます」

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