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「時効廃止」案 月内にも答申(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。2月中にも開かれる法制審総会での議論を経て千葉景子法相に答申される見通し。時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出される可能性が高くなった。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては「時効を廃止」し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年を30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年を20年▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年を10年に、それぞれ延長するとした。

 これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受け、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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