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藤井氏辞任へ 鳩山政権「脱・財務省」?(産経新聞)

 藤井裕久財務相が辞任する見通しとなったことで、18日召集予定の通常国会での平成22年度予算案審議に影響が及ぶのは避けられない。野党・自民党は「脱官僚依存」を掲げながら、実際には「財務省主導」の予算編成だったことを徹底追及する構えをみせている。それだけに、その盾となるべき“良き理解者”を失う財務省には、動揺が広がっている。

                   ◇

 「今辞められると、本当に困る。特に国会答弁はある程度の見識や力量が必要だ」

 財務省幹部がこう話すように、省内の藤井氏への「信頼度」「忠誠心」は高い。旧大蔵省主計局出身で、細川護煕、羽田孜両内閣で蔵相を務めた経験もある。9月の政権発足前には省内で“藤井待望論”まで沸き上がったほどだ。

 民主党は先の衆院選で「政治主導」を標榜(ひょうぼう)し、新設の国家戦略室で予算編成の大枠を決めるとしていたが、財務相就任を控えた藤井氏は「個別の予算編成は財務相の専権事項」とクギを刺し、権力の源泉である予算編成権を死守した。

 藤井氏は閣内でも数少ない財政再建論者として知られる。22年度予算案は過去最大の92兆円超に膨張したが、新規国債発行額を44兆円台に抑えるなど、ほぼ政府目標に沿った形に収めさせた。税制改革の決定権を握る政府税制調査会の会長も務めており、財政再建に向けた抜本的な税制改革の議論でも、後ろ盾を失うことになる。

 22年度予算編成をめぐっては、事業仕分けやマニフェスト施策の切り込みなどで財務省が大きな影響力を発揮した。鳩山由紀夫首相も財務省主導を実質的に認め、「反省材料」にしている。国会の予算審議で、自民党が攻撃材料とするのは確実で、盾を失い、財務省が批判の矢面に立たされる恐れがある。

 後任について省内では、予算編成にかかわり、財政再建への理解も深い野田佳彦、峰崎直樹の両副大臣の昇格を期待する声が多い。しかし、ある幹部は「政治主導ですから」と、あきらめ顔だ。

 人選のカギを握る小沢一郎民主党幹事長は、予算編成での財務省主導に強い不満を持っているとされる。藤井氏の辞任を契機に鳩山首相が脱・財務省へと転換し、その意向が反映された後任人事への警戒感も強まっている。

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